Cohesityとソフトバンク、日本の企業を対象にデータの保存やバックアップ、管理のほか、 データからのインサイトの取得を可能にする合弁会社「Cohesity Japan」を設立

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  • 調査によると、日本のIT産業における意思決定者の91%が、自社のセカンダリデータ※1が断片化されており、長期的に管理することがほとんどできない、またはそうなり得ると回答
  • Cohesity Japanは、サイロ化※2されたセカンダリデータを単一のプラットフォームに集約することで、膨大なデータの断片化を防止するソリューションを提供

ハイパーコンバージド型セカンダリストレージ市場のリーダーで、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先であるCohesity Inc.(コヒシティ、本社:米国カリフォルニア州、以下「Cohesity」)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、以下「ソフトバンク」)は、最新のデータインフラストラクチャを日本でリードする合弁会社「Cohesity Japan株式会社」(以下「Cohesity Japan」)を設立しました。Cohesity Japanは、日本の企業が自社の全てのセカンダリデータとアプリケーションの保存やバックアップ、管理のほか、データからのインサイトの取得を、単一のウェブスケールプラットフォーム「Cohesity DataPlatform」で行えるようなサービスを提供します。国内における販売は、株式会社ネットワールドと伊藤忠テクノソリューションズ株式会社などのパートナーに加えて、ソフトバンクとSB C&S株式会社が担います。

Cohesityとソフトバンクは、テクノロジーが情報革命を推進し、世界中で産業を変革する影響力を持つと考えています。情報革命が加速し続けることで、保存やバックアップ、分析を要するセカンダリデータがさらに増加します。Cohesityは、増え続けるセカンダリデータとアプリケーションが持つ可能性を最大限に引き出すテクノロジーを提供します。

CohesityのCEO 兼 創業者であるMohit Aronは、次のように述べています。
「ソフトバンクと協業し、最新のデータインフラストラクチャによって、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを推し進められることを非常にうれしく思います。ソフトバンクとCohesityは、企業がセカンダリデータとアプリケーションから最大限のインサイトを取得できれば、金融サービスやヘルスケア、パブリックセクター、ライフサイエンス、メディア、テクノロジー、通信、教育などさまざまな分野での可能性が無限に広がると確信しています」

ソフトバンクの常務執行役員 法人事業統括 法人事業戦略本部 本部長である藤長 国浩は、次のように述べています。
「ソフトバンクは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先が有する最先端のテクノロジーやサービスの日本展開をサポートしています。Cohesityはセカンダリデータとアプリケーションの600億ドル規模の市場に変革をもたらしています。日本企業がより良い顧客体験を提供することが可能になるデータインフラストラクチャをCohesityと共に提供し、世界を変えるイノベーションを加速できることを楽しみにしています」

セカンダリデータにはデータのバックアップやアーカイブ、分析、アプリケーションのテスト・開発などに使用されるデータが含まれ、企業の総データ量の80%を占めています。

現在、多くの企業は、複数のプロダクトを個別運用しており、それらを組み合わせたセカンダリデータをサイロ化された状態で管理しているため運用コストが膨大になっています。また、同時にマスデータの断片化と呼ばれる現象も生じています。市場調査会社のVanson Bourneが2018年10月に行った国際調査※3によると、調査対象となった日本のIT産業における意思決定者の91%が、自社のセカンダリデータが断片化していて、長期的に管理することがほぼできない状態、またはそのような状態になり得ると回答しています。また、自社のセカンダリデータが断片化していると考える回答者は以下の懸念を抱いているという結果が出ています。

  • 40%は、データの保護に関する法律の下で、多額の罰金の支払いや企業評価の低下を引き起こし得る重大なコンプライアンスの問題を懸念しています。
  • 43%は、特に競合企業がデータをより効果的に活用してきた場合、自社の競争力が損なわれることを懸念しています。
  • 35%は、顧客体験が他社に劣ることを懸念しています。
  • 50%は、不要なストレージ費用が増えて、自社のIT関連予算が枯渇することを懸念しています。

Cohesity Japanは、セカンダリデータを「Cohesity DataPlatform」に集約することで、マスデータの断片化を解消します。企業は、「Cohesity DataPlatform」を活用することで、セカンダリデータのバックアップ、アーカイブ、管理、分析に複数の製品を使用する必要がなくなり、インフラストラクチャ関連の費用を削減できるほか、複雑な管理プロセスを簡素化することができます。

Cohesityのこのようなアプローチは、電話、カメラ、フラッシュライト、ナビゲーションやその他の機能を、一つのインターフェースの単一プラットフォームに集約したスマートフォンのアプローチに似ています。また、企業ユーザーは、スマートフォンと同じように、「Cohesity DataPlatform」上でCohesityや第三者が提供するアプリケーションを動かし、詳細な分析、データコンプライアンスの担保、セキュリティー強化などをはじめとしたさまざまなサービスを利用することができます。

Cohesityのテクノロジーは世界中で活用されています。Cohesityの2018年度の売上高は、前年度比で300%増加し、また、顧客基盤はグローバルで4倍に拡大しました。Cohesityの顧客にはCisco、Hyatt、LendingClub、NASA、Northern Trust、San Francisco Giants、米国エネルギー省、米国空軍などが含まれています。

Cohesity Japanの代表取締役には江尾 浩昌が就任しました。江尾は東京を拠点とし、ストレージとデータインフラストラクチャ分野を中心に、IT業界で25年を超える経験を重ねています。江尾はScalityやEMC、NetAppなどさまざまな企業の経営に携わってきました。

Cohesity Japanの代表取締役である江尾 浩昌は、次のように述べています。
「日本企業はデータの集約とマスデータの断片化を解消することで、自社のデータからより高い価値を容易に導き出すことができる最先端のテクノロジーを求めています。データはデジタル革命の鍵であり、ソフトバンクとのパートナーシップを通して、ビジネスにおいて重要な資産であるデータの可能性を最大限に引き出すため、国内の顧客を支援できることを喜ばしく思います」

*1 セカンダリデータは、企業が保有するデータの大部分を占めるもので、バックアップや分析、テスト、開発に使われるデータのほか、ドキュメントや画像、動画、音声ファイルなど、オブジェクトストアなどにあるデータを含みます。
*2 サイロ化されたデータは、個別のインフラストラクチャ内のデータのリポジトリ(貯蔵庫)にあります。インフラストラクチャが統合されていないため、管理が難しく、コストと時間がかかります。
*3 平均年商が196億ドルの複数業界の日本企業100社が回答しています。

Cohesity Inc.について
Cohesityは、プライベートクラウドとパブリッククラウドの両方にまたがるハイパーコンバージドのウェブスケールプラットフォームにセカンダリストレージのサイロを統合することで、企業のデータ活用を支援します。まずデータのバックアップと保護までの流れを劇的に簡素化してから、ファイルストレージサービス、オブジェクトストレージサービス、テスト・開発インスタンス、分析機能を統合することでグローバルなデータストアを構築します。Cohesityは急速に顧客基盤を拡大しており、Global 1000企業や連邦政府機関などもその顧客に含まれます。Cohesityは、Forbesの「Next Billion-Dollar Startups 2017」、LinkedInの「Startups: The 50 Industry Disruptors You Need to Know Now」、CRNの「2017 Emerging Vendors in Storage」に選ばれています。詳細はウェブサイト(www.cohesity.com)とブログ(www.cohesity.com/ja/)もご参照ください。

ソフトバンクについて
ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の子会社として、移動通信サービス、固定通信サービス、インターネット接続サービスなどを提供しています。グループ企業とのシナジーを発揮し、ICTを通じて人々のライフスタイルを革新することを目指して事業を展開するとともに、IoTやロボット、エネルギーなどの分野でも事業を拡大しています。詳細はウェブサイト(https://www.softbank.jp/)をご参照ください。

【本件に関する報道関係者からの問い合わせ先】
Cohesity Japan株式会社 広報代理
エデルマン・ジャパン株式会社 担当:中田
Tel:03-4360-9000  E-mail:CohesityJapanPR@edelman.com

ソフトバンク株式会社 広報室 
Tel:03-6889-2301 E-mail:sbpr@g.softbank.co.jp